AIやプログラミングについて学びたいと思ったとき、「 第四次産業革命スキル習得講座 」つまり、国・政府からのお墨付きをもらった信頼性の高い講座を「 専門実践教育訓練給付金制度 」を活用することで、給付金をもらいながら国が求めるAI/IT人材へのキャリアアップを目指せるということを以下の記事で紹介しました。
この「専門実践教育訓練給付金制度」とは3年以上勤続している会社員であれば、最大で年間56万円も給付される制度ですが、その準備には様々な書類を受講開始日の1か月前までに行う必要があります。この申請には、住まい近くの「ハローワーク」に行く必要があります。その他にも、聞きなれない書類が多く出てきますので、ハローワークインターネットサービスの内容を参考に分かりやすく紹介していきたいと思います。
専門実践教育訓練給付金 について
ここでは、専門実践教育訓練給付金を活用することでいくらの講義料が戻ってくるかに加えて、その申請資格の基準について紹介していきます。
結論から申し上げますと、3年以上勤続している会社員であれば、最大で年間56万円も給付される制度なのです。
支給額
支給額は「1. 教育訓練経費の50％」または「2. 年間40万円」のいずれか低い方となります。
例1 : 年間70万円の訓練費の場合、35万円が支給額
70万円 × 50% = 35万円 < 40万円
例2 : 年間100万円の訓練費の場合、40万円が支給額
100万円 × 50% = 50万円 > 40万円
受講修了日の翌日から1年以内に新たに就職又はすでに雇用されている方に対しては、年間56万円を上限に教育訓練経費の20％に相当する額が追加して支給されます。つまり、
例3 : 年間70万円の訓練費の場合、49万円が支給額
70万円 × 50% + 20% = 49万円 < 56万円
例4 : 年間100万円の訓練費の場合、56万円が支給額
100万円 × 50%+ 20% = 70万円 > 56万円
HPの表現を使用すると、
- 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額となります。ただし、その額が１年間で40万円を超える場合の支給額は40万円（訓練期間は最大で3年間となるため、最大で120万円が上限）とし、4千円を超えない場合は支給されません。
- 専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20％に相当する額を追加して支給します。
この場合、すでに給付された（１）の訓練経費の50％と追加給付20％を合わせた70％に相当する額が支給されることとなりますが、その額が168万円を超える場合の支給額は168万円（訓練期間が3年の場合、2年の場合は112万円、1年の場合は56万円が上限）とし、4千円を超えない場合は支給されません。
なお、10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練を受講開始した日を起点として、10年を経過するまでの間に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練給付金の合計額は、168万円が限度となります。
支給対象者
支給対象者は簡単に言うと、初めての申請の方なら「1. 会社員の方で3年以上勤続している」 または、「2. 離職してから1年以内」の条件を満たす人です。
HPの表現を使用すると、下記の1. または2. に該当し、かつ3. を満たす者となります。
- 受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上（※1））
- 受講開始日時点で被保険者（※2）でない方は、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）
- 前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上（※3）経過している方
専門実践教育訓練給付金の申請手続
上記に専門実践教育訓練給付金の魅力を伝えましたが、その準備には様々な書類を受講開始日の1か月前までに行う必要があります。その他にも、聞きなれない書類が多く出てきますので計画的に準備して給付を目指しましょう。
（１）受講前の手続
専門実践教育訓練給付金の手続は、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングにおいて就業の目標、職業能力の開発・向上に関する事項を記載したジョブ・カードの交付を受けたあと、下記の書類をハローワークへ提出します。
ジョブ・カードとは
ジョブ・カードとは、厚生労働省が提供する「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールであり、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するものです。
この手続は、受講開始日の1か月前までに行う必要があります（支給を受けるための支給申請は、別途手続が必要です。）。
- 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
- 上記のジョブ・カード（訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの）又は「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」
- 本人・住居所確認書類及び個人番号（マイナンバー）確認書類（詳しくはこちら）
- 雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証とは、「雇用保険に加入した際に発行される証明書」で、それを所持していることで自分が雇用保険加入者であることの証明になります。雇用保険の加入手続きは従業員ではなく、最初に就職した会社が行い、その際に発行されるのですが、多くの場合、本人には手渡さず、紛失しないように会社で保管します。
- 教育訓練給付適用対象期間延長通知書
- 写真2枚（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
（２）支給申請について
専門実践教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が受講中及び受講修了後、原則本人の住居所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。
- 教育訓練給付金の受給資格者証（教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証）
- 教育訓練給付金支給申請書
- 受講証明書又は専門実践教育訓練修了証明書
- 領収書
- 返還金明細書（「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された（される）場合に必要）
- 資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類
（３）支給申請期間
- 専門実践教育訓練を受講中は、受講開始日から6か月ごとの期間（支給単位期間）の末日の翌日から起算して１か月以内が支給申請期間になります。
- 専門実践教育訓練を受講修了したときは、受講修了日の翌日から起算して1か月以内が支給申請期間になります。
- 専門実践教育訓練受講修了後、受講した専門実践教育訓練が目標としている資格取得等し、かつ修了した日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合に追加給付を受けるための支給申請期間は次の期間です。専門実践教育訓練を修了し、資格取得等し、かつ、被保険者として雇用された日の翌日から起算して1か月以内（被保険者として雇用されている方は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1か月以内）。
さいごに
この「専門実践教育訓練給付金制度」とは3年以上勤続している会社員であれば、最大で年間56万円も給付される制度ですが、その準備には様々な書類を受講開始日の1か月前までに行う必要があります。住まい近くの「ハローワーク」で相談するのが一番早いですが、その前に情報を知りたい人や、近日中に受講を考えている人は計画的に行動して、この魅力的な給付制度を利用していきましょう。
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